沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
また県外の先進地では、行政が除却や利活用にかかる費用の一部を補助する制度や、金融機関が低金利で貸付けを行う経済的支援、空き家問題に関心のあるＮＰＯ法人等の民間団体が窓口相談や利活用を支援する取組など、地域の実情に合わせた取組が行われております。本市でも先進地を参考に調査研究を行い、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。
また県外の先進地では、行政が除却や利活用にかかる費用の一部を補助する制度や、金融機関が低金利で貸付けを行う経済的支援、空き家問題に関心のあるＮＰＯ法人等の民間団体が窓口相談や利活用を支援する取組など、地域の実情に合わせた取組が行われております。本市でも先進地を参考に調査研究を行い、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。
・採決）│├────┼──────┼──────────────────────────────┤｜８ ｜議案第55号 ｜東村職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について ｜│ │ │ （委員長報告・質疑・討論・採決）│├────┼──────┼──────────────────────────────┤｜９ ｜議案第56号 ｜東村公益法人等
宮古島市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について （ 〃 ） 〃 第 ８ 〃 第１２１号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の 一部改正について （ 〃 ） 〃 第 ９ 〃 第１２２号 宮古島市公益的法人等
どんな税制上の控除があるかというと、特定労働者協同組合は一部の取扱いを除き、法人税法上の公益法人等として取り扱われます。主な税制上の措置は以下のとおりです。なお、通常の労働者協同組合は法人税法上の普通法人として取り扱われます。法人税について、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得について非課税となること。
法律の中で医療的ケア児支援センターにつきましては、都道府県知事が法人等の指定もしくは自ら行うということでございますので、現時点においては県の動向を伺いたいということと、あと支援センターの早期設置により福祉と医療のさらなる連携と支援体制の充実が図られることを期待しているというところでございます。 ◆５番（浦崎暁議員） 件名１に移ります。
また、同条例第21条には両罰規定があり、行為者だけでなく、その法人等に対し、同条例第20条の罰則、罰金刑が科せられます。 罰則については以上となります。 ◆長崎富夫君 違反行為について、法的処分をした事例はありますか。 ◎企画調整課長（石川博幸君） 県担当課に確認したところ、条例違反に当たる開発について、宮古島市においては、違反開発行為に対して法的処分をした事例はないとのことです。
委員会付託）│├────┼──────┼──────────────────────────────┤│13 ｜議案第55号 ｜東村職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について ││ │ │ （内容説明・質疑・委員会付託）│├────┼──────┼──────────────────────────────┤│14 ｜議案第56号 ｜東村公益法人等
宮古島市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について （ 〃 ） 〃 第１７ 〃 第１２１号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の 一部改正について （ 〃 ） 〃 第１８ 〃 第１２２号 宮古島市公益的法人等
宮古島市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について （ 〃 ） 〃 第１９ 〃 第１２１号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の 一部改正について （ 〃 ） 〃 第２０ 〃 第１２２号 宮古島市公益的法人等
57ページには、56ページで削りました２つの附属機関を統合した介護保険運営協議会を宜野湾マリン支援センター民営化移管先法人等選定委員会の項の次に追加をしております。 担任する事務につきましては、宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定、地域包括支援センター及び地域密着型サービスの運営、その他介護保険に関する事項に関し調査、審議することとしてございます。
沖縄市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の第13条関係につきましては、公益的法人等に派遣することができない職員に、役職定年が延長された管理監督職を追加するものでございます。 次に下から11行目、沖縄市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の第14条関係につきましては、先ほどの第10条、第11条関係と同様、字句の整理でございます。
他市の状況でございますが、一般的な居場所では対応が困難な不登校、非行、ひきこもり等の課題のある子たちへの相談、援助、食事の提供、学習支援、キャリア形成支援などの手厚い専門的支援を行う拠点型子どもの居場所を法人等へ委託し、実施していると伺っております。
実は、こちらの取扱いも平成27年に断念して以降も変化がございまして、平成31年１月11日付、厚生労働省から通知をいただいているのですが、ここで火葬場を経営するものに関して、基本的には原則地方公共団体でございますとか、宗教法人、公益法人等というふうなことが国の通知で示されているところです。
これ以上の事業所や定員の増を運営法人等に働きかけづらいと考えているところでございます。しかしながら、議員のおっしゃるように利用しづらいといったご意見については、利用希望日が重なったために利用を控えていただいている方もいらっしゃることも想定されます。利用調整など、利用しやすい環境を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 福澤奈美議員。
まず１つ目の指定管理者の指定については、名護市公の施設の管理に関する基本条例第３条、第４条及び第５条において、まず公の施設の指定管理の指定を受けようとする法人等の団体から申請を受け、名護市指定管理者選定委員会において当該公の施設の管理を行うに最も適当と認める団体を指定管理予定候補者として選定します。そして地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経た上で指定管理者に指定します。
名護市情報公開条例により、公文書は原則公開するとしておりますが、名護市情報公開条例第７条において「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより、特定の個人を認識することができるもの」や「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人に著しい不利益を与えることが明らかであるもの」などについては
しかしながら現在、農用地区域では雑草抑制対策などの課題も抱えておりまして、良好な農村景観の保全、創出には行政のみならず地域住民、農業従事者や地権者などの権利者、ＪＡや農業生産法人等の関係機関といったあらゆる主体が連携して、継続した保全管理活動等に携わっていくなど、管理体制に関する合意形成が非常に重要であると考えております。
それから、指定管理の相手方となる者について、第11条に児童館の管理を行わせるに最適な社会福祉法人等という記載があります。いわゆる地方自治法上では法人その他の団体となっていますし、今回提案されているみやこサンセットビーチの指定管理の対象者も、法人その他の団体というふうになっています。
要旨(１)について、名護市情報公開条例により公文書は原則公開するとしておりますが、名護市情報公開条例第７条において「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの」や「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人に著しい不利益を与えることが明らかであるもの
議案第22号における主な質疑内容として、宜野湾マリン支援センター民営化移管先法人等選定委員会の委員構成について質疑がなされ、これに対し、大学教授、税理士、宜野湾市商工会会長、宜野湾市観光振興協会会長、宜野湾市自治会長等、市民経済部長、総務部長等を予定しており、今後、企業の専門家などの追加も検討しているとの答弁がございました。